ベネッセのダイレクトメールは住民基本台帳をもとにしていた

MM/Memo新着リスト経由で、進研ゼミやこどもちゃれんじを発行しているベネッセコーポレーションから以下のお知らせが出ていたのを知りました。

　当社はダイレクトメール等で、「子育て」「学び」に関する商品・サービスや教育に関する情報を、皆様にご案内しております。ご案内をお届けするためのお名前やご住所等の個人情報は、アンケートや資料請求により皆様から直接お預かりさせていただくか、住民基本台帳の閲覧により収集してまいりましたが、昨今の個人情報保護意識の高まりに配慮し、2005年10月をもちまして住民基本台帳の閲覧を行わないことといたしました。現在、当社からのご案内は、皆様のご意思を確認をしてお届けしております。

つまり、今までは住民基本台帳を閲覧して得た情報をもとにダイレクトメールを送っていたのを認めた、ということですね？　別にベネッセに何も教えていないのに時期が来るとこどもちゃれんじやら進研ゼミ小学講座だののダイレクトメールがこどもの年齢にあわせて送られてくるのは、住民基本台帳を利用してこどもの数と年齢を把握しているからしていたから、ということですか。

住民基本台帳はもともと「原則公開」だということもあって、ベネッセをはじめとするダイレクトメールの宛先調査に使われることが多いみたい。総務省的には「ダイレクトメールの送付」というのは大量閲覧の正当な目的とされてるようです。個人情報保護のへったくれもないなあ。

住民基本台帳の公開制度について、2005年3月までのニュースや情報、意見などは「住基台帳大量閲覧制度資料室」というサイトでまとめてあります。その後、住民基本台帳を悪用した犯罪が起きたこともあって、大量閲覧を制限する市町村が増えてます。総務省も見直しの検討を行っているとか（via 住基ネット研究フォーラム）。

追記：asahi.comが「総務大臣の私的諮問機関が住民基本台帳を閲覧できるのを国や自治体、世論調査や社会調査に使う報道機関や大学などに限定する方向で報告案をまとめた」と報じています。総務庁の「住民基本台帳制度等のあり方に関する検討会」のページにはまだ報告書案はありませんでした。